起業家支援事業(一般事業枠)（ふるさと枠）(若者枠)(社会的事業枠)（（公財）ひょうご産業活性化センター）
《令和7年6月30日（月）まで》

■内容
地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、U・Iターン、地域問題解決など多様な起業、第二創業を目指す方々が活躍しやすい環境を整える、起業家支援事業（一般事業枠）(ふるさと枠)(若者枠）(社会的事業枠)を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。

■助成限度額
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
・移住に要する経費　100万円以内　計200万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内
・移住に要する経費　100万円以内　計300万円以内(枠によって条件あり)
※助成対象経費は、単価50万円（税抜き）未満のもの

■助成率
助成対象経費の2分の1以内

■助成期間
令和７年４月１日～令和８年１月末日（10ヶ月）

■受付期間
令和７年４月１８日（金）から６月３０日（月）まで　最終日は16時必着
※事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。
※兵庫県内の商工会・商工会議所一覧（241B／PDF）
※ビジネスプランのブラッシュアップは、兵庫県よろず支援拠点でも支援しています。

■応募資格
令和６年４月１日から令和８年１月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し（※１）、5年以上（令和13年１月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。
1.県内に活動拠点を置いて、令和６年４月１日から令和８年１月末日までに起業・第二創業（※２）をした方、または予定をしている方(事業者の代表者)
2.令和７年４月１日から令和８年１月末日までに、県外の事業所（本店）を県内に移転する方（本店の移転登記）
（※１）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。
（※２）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（２桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること

■対象事業
1.採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
2.地域経済等の活性化に資する事業であること。

■募集内容・応募方法
募集要項、申請書等は以下からダウンロードしてください（※配布はしていません）
※詳細はホームページよりご覧ください。

■お問い合わせ先
（公財）ひょうご産業活性化センター
創業推進部　新事業課
Tel.078-977-9072　Fax.078-977-9112