助成金情報

2022/09/29

2023年度助成(大阪コミュニティ財団)
《10月03日 から 2022年11月28日 まで》

■ 内容 大阪コミュニティ財団は、一般市民や企業等の社会貢献への志に裏打ちされた財産の拠出により多数の基金の設立を図り、学術研究の振興、芸術文化の発展向上、環境の保護保全、国際交流の推進、青少年の健全育成、社会教育の充実、地域社会の活性化、社会福祉の増進など、公益に資する事業をおこなう団体等への助 ... 続きを読む

2022/09/22

令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成(キリン福祉財団)
《2022年10月31日まで》

■ 内容 ~福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム~ ■ 助成対象となる事業 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の ... 続きを読む

2022/09/15

「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」第14回助成プログラム(阪急阪神ホールディングス グループ)
《2022年09月01日 から 2022年10月14日 まで》

■ 本プログラムの特徴 〇阪急阪神沿線に特化した市民団体助成プログラム 〇助成金は使途自由で、運営資金にも利用可 〇助成金額が異なる2つの募集部門 〇グループ従業員の募金を基にした助成金 〇広報PRもお手伝い ■募集分野 「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の 重点領域 のい ... 続きを読む

2022/09/10

助成先団体募集(お金をまわそう基金)
《2022年9月30日まで》

■ 内容 お金をまわそう基金の助成事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動費への助成です。 助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。 ■ 対象とな ... 続きを読む

2022/09/10

2023年度 環境市民活動助成(セブン-イレブン記念財団)
《2022年10月5日・31日 まで》

■ 内容 セブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。 地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。 ■ 対象団体・活動について ・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団 ... 続きを読む

2022/08/26

地域活動団体への助成 令和4年度「生活学校助成」(あしたの日本を創る協会)
《2022年10月31日 まで》

■ 内容 ■助成の趣旨 近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか? 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ... 続きを読む

2022/08/11

第20回 読売福祉文化賞 募集(読売光と愛の事業団)
《 2022年09月30日 まで》

■ 目的・対象 社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。 (1) ... 続きを読む

2022/07/07

ヤングケアラー・若者ケアラー支援グループ活動補助金のご案内(兵庫県)
《 2023年01月31日 まで》

■ 概要 兵庫県では、ヤングケアラー・若者ケアラーの方が安心して自分の気持ちを話したり、相談できるような「場づくり」を支援するために、ヤングケアラー・若者ケアラー支援グループ活動推進事業(補助金)を実施します。 ヤングケアラー・若者ケアラー当事者同士、または当事者と支援者の交流会やオンライン交流 ... 続きを読む

2022/05/26

令和4年度 兵庫県「子ども食堂」補助金 募集案内(兵庫県)
《2023年02月17日 まで》

■ 内容 兵庫県では、県内に広く「子ども食堂」が開設され、子どもの将来が生まれ育った家庭の事情等に左右されることなく、輝かしいものとするため、「子ども食堂」応援プロジェクトを実施しています。 ついては、新たに「子ども食堂」を開設し、事業の立上げに必要な経費の補助を希望する団体を募集します。 ... 続きを読む

2020/04/01

ソーシャルビジネス支援資金

●ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方 1.社会的課題の解決を目的とする事業を営む方であって、次のいずれかの要件を満たす方 (1)地方公共団体の補助金等を受けている方 (2)日本公庫から経営上の助言等を受ける方 2.保育サービス事業、介護サービス事業等を受ける方 3. ... 続きを読む

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